【参考資料】ソニー・エレクトロニクス・インクが、全米リサイクル・プログラムを導入～ コンスーマー・エレクトロニクス商品全てが対象 ～（Sony Japan）
ソニー、米で自社製品を無償リサイクル

ソニーは、9月から米国で同社の家電製品すべてを無償でリサイクルすると発表。米最大手の廃棄物処理会社と提携し、全米75カ所の回収拠点を設けるとか。無償回収の対象はテレビ、パソコン、ビデオカメラ、携帯音楽プレーヤー、携帯電話、ゲーム機など家庭用製品の全品目で、販売期間を問わずすべてが対象となるそうです。

なお、家電すべてを無償リサイクルするのは米でも初の試みで、ソニーとしてはブランドイメージの向上にも役立てたいようです。回収・再利用の費用負担は巨額になると予想されますが、再生したレアメタルや素材の販売などで費用負担を抑えつつ、回収拠点網の整備などに充当するとか。また、他社製品の回収も有償で受け付けるそうです。

今回、米国でソニーがとる行動には、エコ的な観点もさることながら、「不思議の国アメリカ」ならではの事情が影響しているのかもしれませんね…＞【不思議の国アメリカ】何でもありの返品制度が築くゴミの山

また、価格につられてソニーのバイオを購入した筆者の方が苦労するこちらのコラムも不思議の国を理解する上で、必読かと。って個人的には全然理解したくないんですけどね…＞【不思議の国アメリカ】永久に受け取れない「特売の割引金」

一方で、国際的な原材料価格の上昇や市場の価格競争が激化し、資材コストの削減を狙った購買調達の統合化に乗り出す企業が相次ぐとして、ソニーの取り組みが紹介されています。本体のAV事業と英ソニエリの共通利用部品の調達価格交渉を今年度から順次ソニー本体に一本化。統合調達を合弁会社や製造委託先企業などにも広げる取り組みを開始しているとか＞資材コスト削減”レース”…東芝、ソニー

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リチウム電池で新安全基準――業界検討、未達成は販売停止

ソニー、三洋、そしてつい先日の松下と、リチウムイオン電池の相次ぐ不具合を受け、4つの業界団体が合同で年内にも安全検査を見直し、国内で販売する全製品を対象に、検査にパスしなければ販売しないよう自主規制する動きが出てきたそうです。経済産業省も「消費生活用製品安全法」で基準に満たない製品の販売を禁止するなど、今後はさらに製造者の社会的責任が強く問われることになるようです。

ノキアの松下製電池は日本はそれほど影響はなさそうですが、全世界規模では4,600万個という天文学的な量。全部が全部ではないにしても回収と交換にかかる費用を考えたら…。う～、ブルブル。どれだけ日本が暑くても冷や汗でクーラーがいらなくなりそうです。そして、ソニーがもしもリチウムイオン電池を販売できなくなったら…。これはもう、本業のエレキが大打撃を受けることは間違いなしですもんね。安心安全につながるモノづくりを、是非、業界と手を携えて実践して欲しいものです。

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