朝日新聞のニュースですが、音楽配信サービスについて6割以上の人が１曲100円以下を望んでいることがライフメディア社の調査で明らかになったそうです。音楽CDの将来についての質問もあったようで4割の人が「10年後以降も使われる」と答えたものの3割が「10年後に使われなくなる」と答えたとか。
・「オリコンランキングでアップルのiTMSを追撃」――音楽配信戦略の全貌を明かす 小池恒右オリコン・グループCEO（前編）
こちらはオリコン社長へのインタビュー。先のインタビューでは「普及の目安は1曲100円以下、80円くらいが妥当では」というコメントがニュースタイトルになりましたが、「レコード会社には7割以上リターン」があることが発言の背景にありました。
・どうなる「私的録音補償金制度」～「iPodも対象に」JASRACの考え
・テレビが独占する音楽著作権利益の実態（1）
そして、音楽配信サービスの知名度が上がるにつれ、問題になっているのが私的録音補償金制度。前者は著作権者側の代表とも言えるJASRACの常務理事へのインタビュー。後者は著作権者のひとりで作曲家の穂口雄右氏のコラム（音楽配信メモ経由で知りました）です。
音楽ファンが14曲入り3000円のCDを買っても、その作品を作った音楽家一人には、時にはわずか約1円60銭の収入にしかならないのです（穂口氏）
音楽配信に関心のある方は両方をじっくり読み比べてみてください。私たち消費者の知らない業界の実態がまだまだあるんですね…。また、今日になってプレイヤーを製造するメーカー側代表として電子情報技術産業協会（JEITA）の見識も掲載されています。こちらも要チェックです。
