ソニーとSCEは、米子会社とのゲーム事業に関する取引を巡って、東京国税局から移転価格税制に基づく更正通知を受けたと発表。ソニーはCDとDVDディスク事業に関しても同様の通知を受けたそうですが、各国の税制に従って適正な納税を実施しているとして、速やかに当局へ異議申し立てする方針を発表。追徴課税の試算は約279億円ですが、連結損益への大きな影響はないとか。
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