顧問制度廃止について（Sony Japan）
ソニーは、2006年3月末で顧問制度を廃止することを決定したと発表。同社が今置かれている経営環境を踏まえ、改めて同制度の存続意義について検討した結果、その役割は社内外の別のリソースにより代替することが望ましいと判断し、廃止することにしたとか。これに伴い、現在顧問在任中の45名は3月末日をもって退任するそうです。また、同制度廃止決定により、現役の役員についても、定年後は顧問に就任することなく退任することになるそうです。また、今回の施策により、よりスリム化した効率のよいマネジメント体制を整え、中期経営目標の達成に向け邁進するとしています。
日経の報道によると、出井氏は日本経団連副会長の任期が切れる来年5月に最高顧問を退き、大賀名誉会長も今年4月に相談役に退くそうです。また、同制度では任期は最長3年で1人あたり1000万円前後の報酬が支払われているとの記述も＞ソニー、顧問制廃止へ・大賀名誉会長も４月に相談役に
【追記】創業者に近い大賀氏の退任や、独自事業の撤退といったリストラが、「ソニーらしい商品を生む土壌を奪うのでは」と危惧する声も一部上がっているとか。そういう動きもまたソニーらしさの一つであると思いたいです＞大賀、出井両氏も退陣 ソニーらしさ失う？業界波紋 顧問制度３月廃止
