リテール事業群の事業独立について（Sony Japan）

ソニーは、2005年9月の中期経営方針説明会で発表した方針に基づき、様々な検討を重ねた結果、リテール事業群の事業価値の最大化を実現する方策として、リテール事業群の経営陣と従業員による独立的経営を目指し、当該リテール事業群を傘下におく持株会社を新設し、そのファイナンシャルパートナーとして日興プリンシパル・インベストメンツに当該持株会社の51％の株式を譲渡することで同社と基本合意したと発表しました。リテール事業群の対象企業は、ソニープラザ、ソニー・ファミリークラブ、B&Cラボラトリーズ（含CPコスメティクス）、マキシム・ド・パリ、及びライフネオ。ソニーは、当該事業グループの独立を支持し、段階的に出資比率を低減していく予定で、今後は2006年度第一四半期中の株式譲渡の実現を目指し、日興なにがしと最終調整を行うそうです。

ソニーは国内外のリテール業界には依然、潜在的かつ大きな事業機会があるものと認識。その事業機会を最大限に活かすべく、各社が培ってきた強みやオリジナリティをさらに推進し、総合的に消費者の生活を充実させるユニークな企業群として発展していくために、当該リテール事業群をグループ化するに及んだと説明しています。

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