消費者不在の私的録音録画補償金制度～DRM技術が次世代の解決策

｢私的録音録画保証金制度｣の内容を知らない消費者が8割超す-BSAが「ポータブルデジタルプレーヤーに関する調査結果」まとめる-（ビジネスソフトウェアアライアンスのプレスリリース）

ビジネスソフトウェアアライアンス（以下BSA）は、日本の「ポータブルデジタルプレーヤーに関する消費者調査」を実施、その結果を発表しました。これによると、私的録音録画補償金制度の内容を知らないという回答が80%を超え、文化審議会著作権分科会の法制問題小委員会で議論されている同制度見直しの審議が「消費者不在」であることを浮き彫りとする結果となったとしています。

ポータブルデジタルプレーヤーへの課金拡大については、約4割の消費者が「やめてほしい」と反対の意思表示。また、課金拡大された場合、「納得できないので購入しない」と「納得できないが購入する」の合計は5割を超えたとか。

今回の調査結果について、BSAの会長は、日本で行われている補償金制度の見直し議論は、真の消費者と真の権利者が参加していないと危惧を表明。「権利者、メーカー、消費者が三位一体となって、補償金制度に代わる新たな解決策を検討すべき」であり「DRM技術こそが、補償金制度に代わる次世代の解決策であると考え」るとコメントしています。

【追記】日経BPのTechOn!に本日開催された審議会の様子がリポートされています。これによると、複数の委員から慎重論が相次ぎ、7月末に行われる次回の会合で継続審議することになったようです。

・私的録音補償金，iPodへの賦課に慎重論相次ぐ—文化審議会（要登録）

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