ソニー（株）と製造子会社との移転価格更正について（ソニーのプレスリリース）

ソニーは、1998年から2002年の5年間、同社と複数の海外子会社間におけるCD/DVDディスク事業に関する取引について、日本側の収益が低く配分されているとの判断を理由として、東京国税局より移転価格課税に基づく更正処分の通知を受けたことを発表しました。通知による更正所得金額は214億円で、それに対する追徴税額は、法人税その他を含め合計約 45億円。

これに対しソニーは、処分の対象となった関係各国における収益の配分はあくまで適正であり、各国において適正な納税を行ってきたとして、遺憾の意を表明すると同時に当局に対し異議申立てを行うとしています。また、二重課税防止の観点から、日本が各国と締結している租税条約に基づき、政府間協議の手続きを行うとしています。なお、今回の更正処分による連結業績への影響はないとのこと。

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